現在積極的勧奨キャッチアップ接種が開始されたHPVワクチンですが、

「高1までに打てなかったので、高2以降、自費で接種した」

という方も少なくありません。

令和4年3月18日に厚労省から出された通知では、こういった方たちに費用の助成をする「償還払い」について触れられています。

償還払いの対象となるのは、今年度17歳から25歳となる平成9年4月2日から平成17年4月1日までの間に生まれた女子で、償還払いをする、しない、またその方法については各自治体が判断することとなりました。

横浜市ではまだ方針が出されていません。


また、ワクチン接種後に転居により居住自治体が変わっている場合、現在の居住自治体に判断に従う、ということになっています。

こちらも新しい情報が入り次第、伝えていきますので、対象となる方はくれぐれも領収書や問診票の控え、母子手帳などの記録を大切に保管し、待っていてください。