HPVワクチンの積極的勧奨とキャッチアップ接種が開始されていますが、
「高1までに打てなかったので、高2以降、自費で接種した」
という方も少なくありません。
また現在、HPVワクチンの接種を希望しているものの、住民票のある自治体の医療機関で受けられない場合にも、償還払いの精度を利用できる場合があり、しかも9価ワクチンも対象となる場合があります。接種期間や金額など、自治体によってかなりばらつきがあります。川崎市など自治体のHPで「9価ワクチンは償還払の対象になりません」とあっても、問い合わせると「対象である」場合もあります。
横浜市の償還払いの対象となるのは、
今年度17歳から25歳となる、
平成9年4月2日から平成17年4月1日までの間に生まれた女子
です。
横浜市の場合、
対象となるのは
2価・4価ワクチンのみで、9価ワクチンは現在対象とされていません。
男性も対象外です。
申請期間は、
令和4年6月1日〜令和7年3月31日
申請方法は、
横浜市ホームページより、申請書(様式第1号)を印刷、ご記入のうえ、 必要な書類を添付し、以下までご郵送ください。
申請書提出先
〒231-0005 横浜市中区本町６－５０－１０
横浜市健康福祉局健康安全課予防接種償還払い担当
償還金額
■領収書等接種費用を証明できる書類を提出した方は、接種費用の実費全額
■紛失などで領収書等を提出できない方は、1回あたり16,775円 (令和4年度)
初出：令和4年4月5日
補筆修正：令和4年6月2日、4日、7日、9月5日、27日、10月17日
補筆修正：令和6年3月3日、4月10日、5月27日、川崎市など9価ワクチンの償還払い対象について追記しました。