菅義偉前総理の自民党総裁選の公約の一つに不妊治療への助成や保険適用がありました。
助成は昨年から行われていましたが、この4月から、保険適用となりました。
内容としては、菅さんの考えていたものとは乖離しているのではないかと思うのですが。
よくいただくご質問ですが、3月までの体外受精など生殖補助医療の助成回数はリセットされて、以下のカウントが開始されます。
保険適用となるのは、1子授かるまでに、
39歳までに開始すると胚移植6回まで
42歳までに開始すると胚移植3回まで
となります。
9月30日までに43歳になられる方は、9月末までに1回だけ適用されます。また同じ期間に40歳になられる方は、6回まで、が適用されます。
さて、保険適用された患者さんの負担額を挙げると、
・不妊治療管理料(タイミング指導や人工授精) 600円（3か月に1回）
・人工授精 5,460円
・AMH（抗ミュラー管ホルモン） 1800円（6か月に1回）
・生殖補助医療管理料 900円（1か月に1回）
・生殖補助医療に関する患者さん負担額を料金表にまとめました。
その他、排卵誘発剤や排卵抑制剤などの薬剤が保険適応となりました。
卵巣刺激法や薬剤の使用量、診察、ホルモン検査の回数、得られた卵子数、凍結保存できた受精卵数によって治療費用には幅がありますが、参考までに4月以降、当院で保険適用で治療を受けた患者さんの治療費をまとめました。
採卵前検査は、手術前検査と同様に、安全に治療を受けられるか、また感染症がないかをみるもので、横浜市の方は横浜市の肝炎検査を適用することでコストカットがはかれます。
採卵周期はおおむね9〜13万円が平均的な負担額で、最高でも18万円程度です。
また融解胚移植周期も少し幅がありますが、4〜6万円です。
ご質問がありましたら、診察室、または医療事務スタッフにお声がけください。
当院の生殖補助医療、保険で行う実際の方法を解説している動画です。
初出：令和4年2月15日
補筆修正：令和4年3月1日、17日、25日、31日、9月2日、10月11日、11月4日、12月17日
補筆修正：令和5年1月12日