最近では不妊検査や治療に対する自治体の助成事業が増えてきました。
東京都では一般生殖医療(検査から人工授精まで)に対しても、費用の一部が助成されています。
条件は、
・法律婚の場合、夫婦のいずれかが都内に住民登録していること
・事実婚の場合、都内の同一住所に住民登録をしていること、など
・夫婦いずれかの検査開始日に妻の年齢が40歳未満
・夫婦ともに検査を受けていること
で、体外受精など、生殖補助医療とは別に定められています。
検査開始日から1年間にかかった検査と治療(タイミング指導や人工授精、お薬など)の自己負担額のうち、上限5万円が助成され、検査開始日から1年以内に申請しなければなりません。
不妊検査、治療には自費診療分も少なくありませんが、この助成は自費診療、保険診療にかかわらず、自己負担分が対象となります。
また当院も含め、都外の医療機関で受けた検査、治療も対象に含まれます。
不妊治療は保険対象外の項目も少なくなく、皆さんの負担が増えてしまいます。
少しでも助成されるのはとても良いことだと思いますし、神奈川県、横浜市もぜひ助成制度の導入を実現してほしいものです。
医療機関で作成する証明書ですが、形式が非常に詳細に求められているため、証明書発行料として550円(税込)請求しています。
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初出：2017年9月16日
補筆修正：2019年9月19日
補筆修正：令和3年3月28日
補筆修正：令和5年3月10日
補筆修正：令和7年8月17日、11月13日
補筆修正：令和8年7月7日