最近では不妊検査や治療に対する自治体の助成事業が増えてきました。
東京都では一般生殖医療(検査から人工授精まで)に対しても、費用の一部が助成されています。
条件は、
・法律婚の場合、夫婦のいずれかが都内に住民登録していること
・事実婚の場合、都内の同一住所に住民登録をしていること、など
・夫婦いずれかの検査開始日に妻の年齢が40歳未満
・夫婦ともに検査を受けていること
で、これまで助成制度のあった体外受精など、生殖補助医療とは別に定められています。
検査開始日から1年間にかかった検査と治療(タイミング指導や人工授精、お薬など)の自己負担額のうち、上限5万円が助成されます。
不妊検査、治療には自費診療分も少なくありませんが、この助成は自費診療、保険診療にかかわらず、自己負担分が対象となります。
また都外の医療機関で受けた検査、治療も対象に含まれます。
不妊治療は保険対象外の項目も少なくなく、皆さんの負担が増えてしまいます。
少しでも助成されるのはとても良いことだと思いますし、神奈川県、横浜市もぜひ助成制度の導入を実現してほしいものです。
助成金の申請書類は、医療機関にも備えておくようになるようで、産婦人科クリニックさくらにも常備しています。
医療機関で作成する証明書の形式が非常に詳細に求められているため、証明書発行料として550円(税込)請求させて頂きます。
(初出：2017年9月16日)
(補筆修正：2019年9月19日)
(補筆修正：令和3年3月28日)
(補筆修正：令和5年3月10日)
＊令和元年7月に行った当院のアンケートで、情報が更新されていることをお知らせいただきました。ご指摘誠にありがとうございました。